納得を築く！
国民の納得を築き、合意を形成するプロセスを大切にします。
国民が「この国は公平で公正だ」と実感できる社会を取り戻します。
「国民生活」と「生業」の再建、格差是正が急務です。コロナ禍を踏まえ、年収1000万円程度以下の所得税実質免除、低所得者層への給付金支給を実現。富裕層、超大企業への優遇税制是正で財源をねん出します。同一価値労働同一賃金の法制化や最低賃金の引き上げに取り組みます。
規制緩和と競争力強化偏重の農政から脱却し、多様な農業者が共生できる環境を支援。農業者戸別所得補償制度の復活を目指します。介護や医療、教育などベーシックサービスの充実で雇用を促進し、地域循環を意識した経済を。
健全な日米同盟を基軸にした現実的な外交・安全保障政策を進めながら、アジアの中の日本という立場を明確にします。対等で建設的な関係を築くため米軍基地の負担軽減、日米地位協定の見直しに取り組み、辺野古新基地建設を中止し、米国との再交渉を。この国の礎である憲法の平和主義を堅持します。
日本に限らず、世界中で気候危機による災害が頻発しています。原発に依存しないカーボンニュートラル、技術促進や普及による脱炭素化の基盤を強化します。気候変動対策と防災・減災を横断的に取り組みます。
国公立大の授業料を半額へ。私大生、専門学校生の給付型奨学金を大幅拡充するとともに、ひとり暮らしの学生への家賃補助を創設します。義務教育段階、高校教育を含めた多様な学び方を充実させ、子どもたちを取り巻くあらゆる課題に丁寧に向き合う社会を実現します。
あらゆる差別の解消を目指し、国内人権機関を設置します。選択的夫婦別姓制度の早期実現、LGBT平等法の制定、ジェンダー平等の実現に向けた政策を充実させます。自民党政権では実現しなかった具体的な一歩を踏み出します。
1977年（昭和52年）宮崎市生まれ。
県立宮崎北高校に入学するも、腰の手術・入院で中退。単位制の県立宮崎東高校に再入学・卒業。
新潟大学法学部を卒業、毎日新聞社に入社。横浜支局を経て東京本社政治部へ。政治部記者とし
て激動の永田町を取材。
2009年、毎日新聞社を退社し、2010年の参院選に挑戦するも次点。翌2011年から宮崎県議3期。
2021年、宮崎1区から衆議院議員に初当選。予算委員会、農林水産委員会、災害対策特別委員会に所属。
立憲民主党災害・緊急事態局事務局長、組織委員会副委員長、つながる本部事務局長。
同党宮崎県連代表。家族は妻、娘（高校生）、息子（中学生）。
